総量規制とは、借り手に対しての過剰借入、貸金業に対しての貸しすぎの防止を目的としています。

総量規制とは

総量規制」については賛否両論あるようです。

 

本当にこの規制の意義を理解しなければならない人や世の中に操られ易い人に限って、「総量規制」について無理解で煙たく思っており、「総量規制」を理解できる人は、敏感に世の中の情勢や物事が分かる人、また、金融や法に関して熟知している人です。

 

なぜ、このように言われるのでしょう。

 

「総量規制」は、2006年に案がまとまり、2010年から貸金業(消費者金融)に適応されました。

 

内容は、1人(個人)が借りることができるお金の総合計が、1年間の収入の1/3まで(例えば、年収入が300万円の場合、100万円まで借りられます)と定められています。

 

つまり、個人の稼ぎから返済能力を見通し「お金の借りすぎ」「多数の場所からお金を借りること(多重債務)」を防ぐことを目的としています。

 

また貸金業に対しては「貸しすぎ」をさせないことを目的としています。

 

この規制(総量規制)が対象となる契約は「個人がお金を借りること(個人向け貸付け)」です。

 

このとき、個人の仕事用(事業用資金)の場合は対象となりません。
また、銀行などで借りる場合も適用されません。

 

 

「総量規制」では、個人が貸金業者(消費者金融)から借りることができる総額(貸金業者1件に対してではなく、借りたすべての金融業者の総額が年収入の1/3まででなければならないこと)が決められています。

例えば、ギャンブルなどでお金が必要となり、何件も貸金業者に駆け込んだとしても、収入によって好きなだけ借りられるというわけではない(年収入の1/3まで)ということです。

 

この規制によって「専業主婦がお金を借りられなくなった」また「困る人が増えた」など言われることがあるようですが、専業主婦は主人の同意などが認められた場合、主人の収入で借りられる金額が割り出されます

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困っている主婦

 

「困る人」は、年収入によって割り出される貸借可能な金額より、もっと借りたいのに借りられないことに対して困る、と言っているのであれば「借りたお金が返済できない」ことに気が付いていないのか「返すつもりがない」のか、お金を借りた後の計画が立っておらず「お金を借りたい」と思っている今の状態より、さらに厳しい状況になることが分かっていない人だと考えられます。

 

この規制の原点は、お金を借りて返せなくなった人が、夜逃げをしたり犯罪を犯したり、自殺をしたりすることが多かったため、これらを防止する目的で発案されました

 

その結果、借り手は多数の貸金業者から借入れができなくなり、貸金業者も貸し出せないため借り手はお金を借りすぎることがなく、借金が理由での自殺者も激減していると言われています。

 

 

この規制が開始されてから4年が経ち、軌道にのろうとしているときにこの規制を緩めようと(緩和)する動きが見えてきました。

 

加えて、利子についても1年に最高20%までしかかけられないようにしたはずが、再度29.2%までかけられるように案を戻す考えがすすめられているようです。

借りたお金が100万円に対して最高20万円(1ヵ月約17,000円)の利子だったところが、約30万円(1ヵ月約25,000円)になるということです。

 

近年、貸金業(消費者金融)は運営困難であったため、利息を利益として運営している貸金業にとっては願ってもない案が浮上しているのでしょうか。

 

銀行は利益を目的として、庶民から「預金」という形でお金を集め、そのお金で運営しています。
一方、貸金業(消費者金融)は、預金業務を行うことができないため、運営は自身の資金で行っています。

 

運営の仕方が異なる銀行と貸金業(消費者金融)が、今や同じ傘下で業務を行っています(例えば、三井住友銀行とプロミス。三菱東京UFJ銀行とアコム)。

 

その貸金業に有利とも思われる「総量規制の緩和策」や「利息の引き上げ」が行われようとしているのはなぜでしょうか。

 

日本の国の借金(国債)を受け持っている銀行を始めとする日本の金融機関は、経営状態が不安定な一途をたどっています。
「65歳以上の世帯主の家の貯蓄額は平均2,257万円」と人の財布を除いたような情報が内閣府から発表されています。

 

政治とお金は切り離しては考えられません。

 

「総量規制」は、お金を借りる一般庶民にとって、借りすぎを防止する大切な規制であるにもかかわらず、金利を引き上げ、緩和に踏み出すことは、誰にとって有意にはたらくことなのかを考えなければならないのです。